テレワークというと・・・
「社員は通勤ストレスから解放される」
「企業イメージがアップする」
「介護・育児に携わっている社員も働きやすい」
「社員の満足度向上が見込める」
など多くのメリットがある一方で、テレワークを実施するにあたり、新たな課題が出てくるのも事実。
そこで今回はテレワークにおける課題とその対応方法について解説していきます。
テレワークの課題1：社員同士のコミュニケーション不足
テレワーク中の課題について、さまざまな企業がアンケートを実施していますが、必ずと言っていいほど挙げられるのが「コミュニケーション不足」です。
出典：人事・教育担当者948人にアンケート テレワーク導入1～2ヶ月で見えた課題
例えば、人材育成サービスを提供している株式会社ラーニングエージェンシーが企業の人事・教育担当者948人を対象にアンケートを行いました。その結果は「テレワークが社員に与える影響」について、「コミュニケーション不足」が1位でした。
リアルに会うことができず、ちょっとした雑談もしにくいテレワークは、コミュニケーション面で大きな課題があることが分かります。
対応1：Zoomランチ・飲み会手当を支給
企業によっては社員同士のコミュニケーション不足を解消するため、オンライン会議ツール「Zoom」を利用して社員同士がランチもしくは飲み会をした場合、手当を出すところもあります。
例えば株式会社ネットフロンティアは、社員同士がZoomを利用してランチをした場合500円、飲み会をした場合は1,000円を支給しています。
同社の社員46名のうち、76%にあたる35名の社員がこの手当を利用し、交流を深めたようです。確かに「手当も支給されるし、ランチ(飲み会)しようか」といった交流を持つキッカケになりそうですね。
対応2：チャットツールを活用
業務のやりとりをするために使っているチャットツールの中に、雑談専用のチャンネルを作成して、コミュニケーション不足を補う企業もあります。
例えば、LINE株式会社のグループ会社であるLINE Fukuoka株式会社は、チャットツール内に「雑談専用チャンネル」を作成し、雑談をしています。特に雑談のルールなどは設けず、皆が自由に書き込んでいるため、話題によっては大きな盛り上がりを見せるそうです。
テレワークの課題2：勤怠管理に工夫が必要
テレワークでは、社員がオフィス以外の、各々の場所で働きます。そのため企業側からすると、始業・終業の計算はどうするのか、シフトはどうするのか、など勤怠管理が難しいというデメリットがあります。
そのため、勤怠管理には工夫が必要になってきます。
対応：勤怠管理ツールの活用
テレワーク中の勤怠管理には、各IT企業から提供されている勤怠管理ツールの活用が役立ちます。
例えば、導入実績5万社以上を誇る勤怠管理ツール「ジョブカン」を使えば、毎日の勤怠打刻をパソコンやLine、アプリなどからすることが可能です。さらに「出勤管理」「シフト管理」「休暇・申請管理」「勤務シフトの作成」など勤怠管理に関わる機能が充実しているのも特徴です。
また「IEYASU(イエヤス)」は、人事実務の専門家集団が共同開発した勤務管理ツールです。「打刻」「日報機能」「残業アラート」などシンプルながらも必要な機能が揃っており、しかも無料でも使用することができます。
このように勤怠管理ツールを活用することで、テレワークの勤怠管理に関わる課題を軽減でき、その他の業務により力を入れることができます。
テレワークの課題3：手当の対応が必要
テレワークの場合、企業からすると通勤手当の支給をカットできる一方で、社員からすると、通信費や通信環境を整える費用、光熱費などの負担が増す可能性があります。
そのため、会社としてもテレワークによる社員の負担増加に対して、新たな手当支給などの対応が必要になってきます。
対応：特別手当を支給
各社、テレワーク導入による社員の負担増に対して、手当を支給しています。
例えば、フリマアプリ「メルカリ」を運営している株式会社メルカリは、在宅勤務手当として、60,000円を社員に支給しました。これは社員の自宅でのテレワーク勤務環境の構築などを念頭に置き、支給されたものです。
また同様の主旨で株式会社SmartHRも、リモートワーク環境を整える手当として25,000円を支給しました。
このようにテレワークをする場合は、社員の負担増を補うため、特別手当を支給する会社がいくつかあります。
テレワークの課題4：セキュリティリスクに気をつける
オフィス以外でテレワークをする場合、セキュリティに関わるリスクが増えます。例えば、カフェで仕事をする場合は、覗き見やセキュリティーの弱いWi-Fiに繋げることにより、情報流出のリスクが高まってしまいます。
また、自宅でポケットWi-Fiを使う場合も同様に、セキュリティの高いWi-Fiに繋げないと、情報流出の危険性が増してしまいます。
対応：セキュリティリスクに関する研修
さて、セキュリティリスクが高まるのは事実ですが、全社員がどんな通信環境で業務をするのか、把握するのは困難です。
そこでテレワークをする前に全社員向けにセキュリティリスクに関する研修を実施する必要があるでしょう。
総務省からもテレワークセキュリティガイドラインの資料が公開されているので、参考にしましょう。
まとめ
今回はテレワークにおける課題に対して、会社が具体的にどのような対応をしているのかを解説してきました。
テレワークにはメリットもある一方、本文で述べたような課題もあります。「これから本格的にテレワークを導入する」もしくは「この記事で挙げたような課題にぶつかっている」ということであれば、この記事の内容を参考にしていただき、社員・会社側双方にとってより良いテレワークを実現して頂けたら幸いです。