コロナウィルスの影響で、休業を余儀なくされたこの期間。「資金繰りが突然厳しくなった」という経営者は少なくないでしょう。
こういった時、いかにこの危機を乗り切るか、経営者に今求められているのは「資金調達力」です。
日頃から会社の経営状態をしっかり把握できている経営者であれば、急にお金が必要になったとしても問題ないと思いますが、あなたはどうでしょうか。
今回は、こういった類が不得意な方のため、このコロナ危機を乗り切る上で必要な資金をどのようにして調達するかをご紹介します。
コロナ融資を受ける
基本中の基本、まずは金融機関へ急ぎましょう。
コロナ融資と言われる実質無利息無担保融資を受けることができます。もちろん条件はありますが、それほど難しいものではなく、売上高の減少割合などの要件さえ満たしていれば平時よりも少々寛容な審査で資金調達が可能です。
またこちらは余談ですが、元々低金利時代かつ今回のこのコロナ騒動が相まって、お金を借りることによる「損」はほとんどないように思えます。
もちろん多少の利息は取られますが、コロナウィルスのような特別な事態が今後も起こらないという保証はありませんので、断固として無借金経営を行う意思があるような場合を除き、多少余裕のある企業であっても借り入れをしておくべきかと考えます。
コロナ禍にある現在は国の方針でコロナで苦しむ中小企業への融資を強化しています。日本政策公庫での融資をはじめ、中小企業庁のセーフティネット保証制度を使った銀行融資などがありますので、決算書や試算表、売上データなどを用意して金融機関に相談してみるとよいでしょう。
補助金や給付金
設備投資であれば補助金、従業員の給与を調達するという意味で助成金があります。
この危機の中で設備投資はなかなかできないかもしれませんが、当初経営計画の予定にあったのであればそのまま補助金を申請するのも一つの方法です。
何もしなければ入ってこないお金だということ、なかなか設備投資が難しいので補助金の申請自体が少ないという点を考えると、例年の補助金申請の審査よりも通過しやすい可能性があります。
国は補助金の予算を組んでいますから、そこに到達するまでは支給してくれます。つまり今、補助金申請は「狙い目」ということになります。
私募債の発行
業績優良企業でメインバンクと強固な関係ができているのであれば、私募債という手段もあります。
私募債とは、50人未満に対する社債のことです。主にメインバンク1社に対して社債を発行することが多いですが、銀行以外の法人、個人に対しても発行できます。
私募債は通常の融資とは異なり、原則満期一括返済です。満期までは半年ごとや1年ごとに利息だけを支払うだけで済みますので、満期まで元金据え置きの融資と言えます。満期までの期間は業績にもよりますが、2～5年が多いようです。
銀行に対する私募債は優良企業の証と言え、取引先への与信アピール効果もあるので、積極的に検討すべきでしょう。
まとめ
私募債は少々ハードルが高いですが、このように金融機関から資金調達する方法と、補助金や助成金により資金を調達するという方法があります。
厳しい状況下ではありますが、自分の会社に合った方法で資金調達をしましょう。