現在、コロナウイルスの影響により、大打撃を受けている企業が散見されます。飲食業や製造業は特に厳しいように見られ、売上50％以上の減少も少なくありません。
現在までに借入してきた融資の返済や、人件費、家賃、税金など。月々支払う固定費に困窮している経営者が多いです。
さて、こんな酷い日本の経済状況で、また終息の見えない現在ですが、各経営者はどのような行動を取るべきなのでしょうか。
今だからこそできる財務改善をご提案いたします。
財務内容を把握
現在まで会社を存続できた要因は様々だと思いますが、このコロナ禍により、状況は一変。必ず方向性を見直す必要があります。
ただ見直すといっても、どのような指標で方向性を決めていくべきなのか、それを決めるためにも会社の財務（現状）を把握しなくてはなりません。これが、「財務内容の見直し」です。
具体的には次のような項目をチェックしていきます。
固定費を見直す！意外に下げれる〇〇
会社経営をしていく上で、重要な固定費。
あなたはどこまで把握できていますか？
固定費は呼吸をしてるだけでも掛かってくる費用。
これを削減することによって会社のキャッシュフローを大幅に改善させることが可能です。
具体的な固定費としてあげられるのが、以下のようなもの。
- 家賃
- 人件費
- 保険
- 借入返済
- 広告費
- 交通費
中でも、最も比率の高い人件費は、コロナ禍では削減が難しくなっております。
社員にも生活があり、家族がいるからです。「会社の経営が危ないから」と言って簡単に削減できるものではありません。
なので今回は人件費以外の部分を解説していきます。
筆者が着目する点は、広告費・借入返済・保険の3点です。
この3点は削減を実行に移せば即効性があり、会社のキャッシュフロー改善に役立ちます。
広告費
広告費は、一番に予算の削減を考えるべき項目です。
ただ、闇雲に削減していいわけではありません。削減することにより売り上げがさらに減り、それ以上に困窮する可能性があるからです。
さて、いま利用している広告が収益にどれだけ反映されているか、ご存知でしょうか。
WEB広告が主流になっている現在、これにより、どれだけの収益が出ていますか？まずはそれを確認しましょう。
そもそも広告は、いい商品や技術があることを前提に、それらを欲する人々へ認知させることによりその価値が発揮されます。つまり、そうでない場合は、売り上げには繋がりにくく、無駄になっている可能性が高いです。
目的や効果が曖昧な広告が見つかった場合は、きちんと成果の出る広告に切り替えるか、解約するようにしましょう。
保険
以前は節税対策として様々な商品がありましたが、現在は全損で落とせる生命保険はなく、保険料の6割程度がマックスになっております。
会社名義の保険は高額な保険へ入りやすく、営業マンからのセールスで入ってしまった方も多いことでしょう。あなたは必要以上に補償額を設定していませんか？
ちなみに5年以上前に契約した保険などは、見直しによって補償内容は変わらず月々の掛金が抑えられる可能性があります。
セールスマンや保険会社に一度相談してみると良いでしょう。
なお、外資系の保険会社等は、経営コンサルタントとして営業マンを配置していることが多いので、相談しやすいかもしれません。
借入返済
現在、金融機関から融資を受けていない状況（または恒常的な運転資金を1本のみ借入している程度）であれば問題ありませんが、借入返済はあなたが思っている以上に改善の余地があります。
付き合いや借りられるからといった理由により何本か借入をしているのであれば、まとめることを考えましょう。
当然ですが、月々の返済額が大きければ、それだけ会社に残る現金は減っていき、黒字倒産に陥る可能性があります。
特にこのコロナショックの最中においては、利益を出すための借入は控えた方がいいかもしれません。
また会社存続に金融機関借入は必要ですが、借りすぎて倒産といった本末転倒にならないよう、今回を機にまとめましょう。
今現在、国が保証をしているコロナ融資が民間金融機関から出ています。保証会社が同一な場合は借換することが可能であり、金利負担も3年間免除され、保証料も国が負担してくれるので、こういったものを利用しましょう。
東日本震災の時の融資よりも内容が良く、非常に親切な内容の融資です。
今回のコロナ融資を使いキャッシュフローを改善させ、コロナ禍を乗り切れる財務内容を整えましょう。
条件変更は最終手段
現在、金融機関は融資の返済額減少手続き、条件変更（リスケ）を受け入れていますが、安易な条件変更はやめましょう。
条件変更を申し込むことは簡単ですが、今後金融機関からの借入をすることが難しくなり、条件変更している先には、金融機関も積極的な情報提供やコンサルティングをしなくなります。
条件変更は固定費の見直しや取引先の見直し、仕入れ先の見直し等を行った最終手段です。
楽をするためだけに条件変更をすると、コロナ禍を乗り越え、「いざ増加運転資金を」となった際に貸してくれませんので、本当に最終手段と心得て下さい。
まとめ
財務内容の見直しと聞くと難しく感じたかもしれませんが、固定費の見直しを行うだけで大きく改善することができます。
コロナ禍で非常にきつい経営状況かもしれませんが、商流であるヒト・モノ・カネの内、カネは動いています。ヒト・モノはワクチンさえできれば動き出します。
カネが動かなくなったリーマンショックよりも景気回復は速いと筆者は予想しております。
終息後の動き出しに備え、足元である財務改善に努めましょう。